「緑の雇用」総合ウェブサイト ここ高知県は、森林のくに。県土の84％を森林が占め、森林率は全国ナンバーワン。しかも、その3分の2は、スギ、ヒノキの森林だという。古くから林業が盛んで、いまもヒノキの生産量は全国第3位。木材価格の低迷で、林業の厳しい状況は続いているが、森林を守り育てようという取り組みが随所に見られる。県が打ち出している、「木の文化構想」もそのひとつ。これは、暮らしの中でなるべく木の製品を使うことで、産業を振興し、都市と山村の交流を進めようというもの。山で働く人たちに話を聞いても、森林や木に対する愛着は深い。木の文化を支えているという誇りさえ感じさせる。 高知県の平成16年度の「緑の研修生」136人が、実際の森林の仕事を通して学ぶ実地研修に入った。6月中旬からは、県の西部、中央、東部の3つのエリアで、それぞれ研修生が一堂に会し、約10日間の集合研修を実施。来春まで実地研修する際の基本的な技術やこころがまえ、作業の安全についてのポイントなどを学んだ。プロとなるまで5年はかかるといわれる山の仕事。そのスタートラインについた彼らこそ、森林のくに高知の明日を支える担い手だ。ちなみに、昨年度の研修生は99名で、その約80％、78人弱が引き続き森林の仕事に携わっているという。 おいしい空気をつくり、水を蓄え、土砂災害を防ぐ森林。また、木材を生み、木の文化を育み、地球温暖化の防止にも欠かせない森林。この大切な資源を守り育てていく彼らこそ、これからの森林の担い手。人材不足や高齢化のために荒廃が進む日本の森林、その再生を担っている救い手といえる。 森林をみんなで守っていこう、と高知県は昨年度より全国で初めての森林環境税を導入。一人500円ずつ出し合い、県民の資源である森林の保全、育成を進めている。いわば、県民みんなが森林のサポーターになっているわけだ。高知県は、日本一水のきれいな川として知られる四万十川をはじめ、水の恵みに満ちている。この水もおいしい空気も、豊かな森林があってこそ。CO2を吸収してくれるのも森林だ。手入れが行き届かず荒れた森林が増え、洪水や渇水が起こりやすくなったともいわれる。森林を蘇らせ、みんなが森林と一緒に生きていく。森林環境税は、そんな気持ちのひとつのカタチといえるだろう。 県の中西部、愛媛県と接する高地に檮原町はある。日本棚田100選に選ばれた千枚田や、あの坂本龍馬が土佐藩を脱藩したときに通った街道があることで有名だ。町の面積の9割は森林。その高原に、町が設置した風力発電の風車が2機立っている。この風力発電により、年間3,500万円の売電収益があり、収入は町の環境基金として、間伐などの森林整備に回し、間伐材も地元で活用している。過疎地ならではの自然を利用して、森林や水源の再生に結びつけ、しかも地域の振興、自立をめざす檮原町。その試みからは、森林のくにの未来が見えてくるようだ。 安芸郡馬路村の魚梁瀬地区にある千本山保護林には、県木でもある樹齢100年以上の天然の魚梁瀬杉が立ち並ぶ。山国土佐のシンボルともいえる地だ。この魚梁瀬の地から産出される天然杉の巨木は、古くから銘木として知られ、天井板などに用いられてきた。二条城や江戸城の普請にも使われたという。何百年も昔から林業の地であった馬路村。ここには、木を伐る名人もいる。小笠原義和氏（65歳）は、手斧とのこぎりの時代からのプロ。1メートルはあろうかという長いチェーンソーを用い、樹齢100年以上の大木を狙い通りの場所に伐り倒す。その技は、見事というほかはない。馬路は、銘木を育て、名人を育て、日本の文化を育ててきた、豊かな森林のふる里である。 木材価格の低迷が続く中、作業の効率化、合理化でコストダウンを図りたい。そのためには林業の機械化が不可欠だ。高知のように急峻な山が多いところでは、伐採についてはとかくチェーンソーによる人力に頼らざるを得ない。しかし、集材、造材などにスイングヤーダ、プロセッサ、フォワーダなどの高性能林業機械を用いれば、格段に作業効率がアップする。この機械化に、香美森林組合は積極的だ。当然、機械を操作する人材の育成にも力を入れている。そのオペレーション技術に関して、こんな話がある。平成14年に県内で行われた山師達人選手権に3人のチームで参加、優勝を勝ち取った。翌年も準優勝だったというから、技術の高さは推して知るべし。また、プロセッサの先端にカメラ、操縦席にテレビモニターが付き、木をつかむと同時に木の曲がりも確認できるようになったのは、この組合の提案から実現した。機械の整備や修理についても、組合内で機械メーカー並みのメンテナンスができるよう、この6月に2人がライセンスを取得。整備のコストダウンを目指しているという。しかも、作業現場で修理などができるよう、メンテナンスカーの導入も予定しているそうだ。ここでは、知恵と工夫にみちた林業が実践されている。 民間の所有である民有林は、面積の小規模なものが分散している。所有者も木が売れないからと、手入れをあきらめた人が多い。日本の人工林が荒廃している原因の一端がここにある。そんな民有林をひとまとめにし、作業道を通し、機械を入れて効率よく森林整備を進めようという構想が、香美森林組合の「施業モデル団地」。いわば、山林の団地化だ。野島常稔組合長（63）は、1995年に赤塚山の約900ヘクタールの所有者約300人に、この事業を働きかけた。土地を所有する集落ごとに推進委員会を設け、自発的に協議してもらった結果、合意に。いまでは、事業も軌道に乗り、機械化による効率的な間伐が進み、木材生産の低コスト化を実現している。木材の売却利益はこれまでの総計で1億2600万円にもなり、所有者に還元された。放置されがちな民有林に手が入り、蘇る。所有者も利益を手にする。この山林の団地化は、これからの日本の民有林の整備にヒントをもたらしているようだ。

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