長崎県は県土の約60％が森林です。24万haの森林のうち22万haが民有林で、大部分を占めています。樹種はヒノキが多く、人工林の65％に及びます。

長崎県は海岸線が北海道に次いで全国2位という長さ。水源涵養、魚付保安林の役割が重要で、間伐3カ年計画などにより森林整備の推進を図っています。また、平成19年度には森林環境税を導入して、水源林などの整備に資金が活かされています。

森林の担い手については、65歳以上が3割近くを占め、なるべく早く若い人へのバトンタッチを進めていかなければなりません。「緑の雇用」は、担い手の若返りに有効です。森林組合などの各事業体も、その効果を分かってきており、活用していこうという気運が高まっています。地球温暖化の防止に向けてCO2吸収源としての森林整備が求められ、事業量も増しています。ところが、それを担う働き手が減っているのが現状です。県としても、森林づくり担い手対策事業による高性能林業機械のオペレーター養成などを行い、担い手づくりをバックアップしています。

今後は、さらに「緑の雇用」の活用を進め、若い人材を山に呼び戻したいもの。来年の全国育樹祭は長崎県で開かれますが、それに向けて県民参加の森林づくりの意識を広げていこうと思います。