本州でいちばん広い面積を有する岩手県は、その約77％（118万ha）が森林。県の西側には奥羽山系が連なり、平行して東部には北上高地が広がっています。スギ・アカマツ・カラマツの針葉樹のほか、広葉樹も多様で、森林面積・蓄積量共に北海道に次いで全国2位と豊か。林産物も丸太生産が全国第3位と全国でもトップクラスです。
全ての森林の3分の2が民有林で、うち約4割が人工林。しかも、人工林の約6割は、31年生から50年生の森林で、これから伐採時期を迎えようとしています。
しかし、小規模な森林所有者が約8割と多く、国内産の木材価格の低迷などから経営意欲は減退し、森林整備への意識も低下しています。森林所有者500名を対象にした調査でも、「手入れしない」「手入れできない」という回答が74％にも。県ではこの課題に応えるべく、全国に先駆けて平成18年度から、所有者に代わって地域単位で生産性の高い森林経営を行う「地域けん引型林業経営体」の育成に取り組んできました。
また、県森連においても森林施業プランナー育成の地域実践研修事業を実施し、森林組合などの林業事業体のプランナー育成を推進。小規模な森林所有者をまとめて効率よく施業を行う提案型集約化施業の普及・定着に向け、所有者への施業提案技術の修得や、経営プランを策定する森林経営意識改革セミナーなどを実施してきました。すでに31の林業事業体（ 森林組合、民間事業体）が広い面積の集約化に成功。県内の私有林の30％、20万haの森林で取り組みを展開し、森林所有者への利益還元を実現するなど成果を上げています。
今後もその発展を目指し、路網の整備や高性能林業機械の活用を図り、低コストの林業を推進していくことが重要となっています。そのためにも、「緑の雇用」により若い林業の担い手を確保し、林業従事者の減少や高齢化の改善を図り、機械を駆使できるような高度な技術を身につけた担い手の育成に努めていきたいと考えています。