
| このページでは、「緑の雇用」に関係する、よくある質問をQ&A形式でお答えしています。 |
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| 「緑の雇用」編 |
| 森林で働きたいのですが、どうすればいいのでしょうか? | |
| 林業に従事するには、 1 各地の森林組合の現場職員になる 2 民間の造林会社、素材生産会社等の林業事業体に就職する 3 林業の第3セクターの職員になる などの方法があります。この中でいちばん採用規模が大きいのが全国に約1,000ある森林組合で、この中の約900組合ほどに森林で働く現場職員がいます。森林の仕事の就業情報は、各都道府県の林業労働力確保支援センターやハローワークで知ることができます。 |
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しかし、林業では、森林の生育状況により様々な作業があり、また、地形などの自然条件に応じた技術も必要であることから、一人前と認められるまでには最低3〜5年かかると言われています。林業は、自然の中で働く喜びや森林整備を通じて人々の安全や環境を守る大切な意義がある反面、厳しい面もある仕事です。まずは、各地で開催される「森林の仕事ガイダンス・共同説明会」等で情報収集・相談をすることをお勧めします。 |
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| 「緑の雇用」とは、どんな制度ですか? | |
| 林野庁の補助を受けて全国森林組合連合会が実施する「緑の雇用担い手対策事業」のことをいい、未来へ豊かな森林を残していくために必要な“森林(もり)の担い手”を育成していく事業です。
この事業では、林業就業に意欲があり、森林組合等の林業事業体に採用される方たちに対して森林整備等の林業に従事するために必要な技能・技術習得の支援を行い、こうした方たちが林業の担い手として山村に定着することにより、森林が適切に管理され、また、地域が活性化していくことをめざしています。 |
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| 「緑の雇用」制度が変わった、と聞きましたが、どのような点が変わったのでしょう? | |
| 「緑の雇用」事業は、農林水産省(林野庁)の平成14年度補正予算により、全国森林組合連合会が事業実施主体となり「緑の雇用担い手育成対策」事業として開始されました。平成15年度から「緑の研修生」第1期生に対する実施研修に着手しました。平成16年度には、林野庁において平成16年度〜平成17年度までの予算を確保し、「緑の研修生」第2期生・第3期生に対する研修を行いました。そして、平成18年度には、林野庁において新たに「緑の雇用担い手対策事業」の予算を確保しました。 平成18年度からの事業は、従来の基本研修に加え、研修修了者を対象とする技術高度化研修を追加するなど事業内容がより充実されています。 |
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| 「緑の研修生」には、どうしたらなれますか? | |
| 平成18年度より制度に若干の変更がありました。以前は、研修生に採用される条件として、各県市町村が実施している緊急雇用(6ヶ月以内)で森林作業に従事した方が対象となっていましたが、平成18年度からは、林業未経験者の場合、「林業就業支援講習」や各都道府県の林業・木材製造業労働災害防止協会が開催する講習会で林業就業に必要なチェーンソーや刈払機等の資格を取得している方などで林業のことをあるていど理解した上で林業に就業したいという方が対象になります。また、ハローワークや林業労働力確保支援センター、学校等の公的職業紹介機関を通じて、森林組合や林業会社等の事業体で就業することが条件となります。 | |
| 「緑の研修生」になるのに必要な資格を詳しく教えてください。 | |||||||||
林業に就業する場合には、チェーンソー、刈払機を使用するための特別教育を受けていることが必要となります。
等です。 |
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| 森林組合とは何ですか? | |
| 森林の所有者が互いに共同して林業を発展させ、森林を守り育ててゆくことを目的として森林組合法に基づいて設立された協同組合です。組合員である森林所有者の森林等において、間伐や下草刈り、伐採、植林などの「森林の仕事」を行います。 | |
| 全森連(全国森林組合連合会)とは、どんな組織なのですか? | |
| 森林組合系統の全国組織として、指導、販売、購買等の各事業を行う他、「緑の雇用」事業の実施主体となっています。また、都道府県で林業労働力の確保の促進に関する法律に基づき指定されている林業労働力確保支援センターの全国協議会事務局が設置されており、林業における雇用管理の改善等の業務を行っています。 | |
| 研修期間中は、どのように生活していくのでしょうか? | |
| 本事業では、研修期間中は技術習得費として月額9万円林業事業体に助成しています。基本的に林業事業体から賃金等が支払われることになります。 | |
| 林業とは、どのような仕事をするのでしょうか? | |
| 国土の7割以上を占める森林を維持管理し、育成した樹木を伐採。木材資源として生産していく仕事です。また、樹木を伐採した後に苗木を植え、豊かな森林に育つように下草刈りや枝打ち、間伐を行いながら100年先に豊かな森林を伝えていく息の長い仕事です。詳しくは「森林の仕事紹介」をご覧ください。 | |
| 林業に関係する資格や作業には、どのようなものがありますか? | ||||||||||||||||||||||||||||
林業に関係する資格には、下記のようなものがあります。ただし、必ずしもこれらの資格がないと林業で働けないわけではありません。これらの資格があれば就業上有利と考えられます。
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| 労確センターって何ですか? | |
| 「労確センター」は正式には「林業労働力確保支援センター」といいます。高齢化や後継者不足により森の担い手である林業従事者が減少している事態に対処するため、「林業労働力の確保の促進に関する法律」に基づき、各都道府県知事が指定した公益法人(民法34条の規定に基づき設立された法人)です。林業労働力確保支援センターは、事業主からの委託を受けて合同説明会の開催、林業労働に関する研修や求人情報の提供などの事業を行います。 | |
| 50代、60代でも「緑の研修生」になれますか? | |
| 緑の雇用事業では「5年以上就業可能」の他に具体的な条件はありません。 参考までに、森林組合等の林業事業体の定年は概ね60〜65歳位ですが、事業体によりばらつきがあります。70代で現役の方もいらっしゃいます。ただ一般的に林業で一人前になるのに5年ほどかかると言われており、緑の雇用事業を利用して未経験者を雇う林業事業体も、そういった理由からやはり若い方を採用する傾向にあるようです。 具体的な各種条件は事業体によって異なりますので、常時開設しております林業就業に関する窓口であるお近くまたはご希望の県の林業労働力確保支援センターへお問い合せください。 林業労働力確保支援センター一覧はこちら |
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| 収入はどのくらいですか? | |
| 勤める林業事業体にもよりますが、日給月給(出勤した日数を月毎に支払い)の支払い形態を取っているところが多いため、収入は天候や仕事の量に左右され、不安定な面があります。 初心者である研修生は、日給8千〜1万円程度が全国の平均です。その後は能力、出来高などで上がっていきますが、研修修了者でも1年程度の経験しかないので、上記の金額から大幅に上がるということは無いようです。 最近は月給制にしたり、最初の2〜3年は月給、その後は出来高制に、というような形態も増えているようです。 雇用する事業体によって異なりますので、ご自分の条件に合致した事業体を探されると良いでしょう。 |
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| 女性でも就業できますか? | |
| 未経験の女性でも緑の研修生になられ、就業された方もいらっしゃいます。 ただ、山の中で体力を要求され、危険もともなう現場であり、男性でも慣れるまで時間がかかります。 実際に就業されている女性の方の数は男性に比べるとかなり少ないと思われます。 森林組合や林業会社では、事務や営業職といった現場以外の仕事での募集を行っている事業体がある場合もあります。お近くの森林組合等にお問い合わせください。 |
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| 森林の環境編 |
| 京都議定書って何ですか? | |
| 大気中の温室効果ガス(二酸化炭素、メタン等)が増大すると地球が温暖化する可能性が高く、自然の生態系等に悪影響をおよぼすことが懸念されています。1992年、リオ・デジャネイロで行われた地球環境サミットでは大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目的とする条約が署名のため開放されました。この条約は1994年に発効し、わが国を含む187ヵ国および欧州共同体が条約を締結しています(平成15年12月16日現在)。 京都議定書とは、この条約の目的を達成するためCOP3(第3回締約国会議)で採択された議定書のことです。この議定書では、先進国等に対し、温室効果ガスを1990年比で、2008年〜2012年に一定数値を削減することを義務づけています。 我が国は6.0%の削減を義務づけられており、そのうちの3.9%を森林吸収によって実現しようとしています。森林吸収量を確保するには、健全な森林の整備が欠かせません。積極的に間伐を推進し、森林の複層林化、植林などにより健全な森林づくりを進めていく必要があります。そのために森林の担い手たちの育成が期待されています。 |
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| 森林吸収にはどのような方法があるのですか? | |
| 京都議定書では、森林による二酸化炭素の吸収を促進する手法として「新規植林」、「再植林」、「森林経営」という3つの手法が示されています。 新規植林とは、過去50年来森林がなかった土地に植林をすることです。再植林とは、1990年以来一度も森林でなかった土地に植林をすることです。いずれも対象地域はごくわずかです。森林経営とは、持続可能な方法で森林の多様な機能を十分に発揮するための一連の作業をすることです。これには、人為活動の確保が課題となります。 わが国のように既に多くの森林が造成されている国にとっては、新たな森林の造成を行うことは非常に困難です。そのため我が国では、上記の3手法のうち「森林経営」によって二酸化炭素の吸収を促進することが重要です。そのために適切な森林施業(植栽、下刈、除伐・間伐等の行為)を行う森林の担い手育成が急務となっているのです。 |
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| 間伐をしないと、森林の力が弱まるというのは本当ですか? | |
| 森林を健全に育てて行くには、適度に間伐を実施することが必要です。間伐をしないと森林が樹木で混み合ってきて、生い茂った枝葉により日光が地面に届かなくなります。光が当たらないので下生えの植物が育たなくなり、地表の栄養を含んだ土壌が雨などで流され、森林の樹木の生長も止まってしまいます。そのような森林の樹木は痩せて細く、根を張る力も弱く、風雪害や大雨などにより樹木が根こそぎ倒れてしまいかねません。また、山の水を蓄える力が衰え、大水や山崩れといった災害を引き起こします。さらに、山肌がむき出しになると、雨が降るたびに泥流が川に注ぎ込み、それは海に至って養殖漁業などの大きな被害を与えます。今の日本では林業に従事する人の高齢化と減少が進んでおり、今後さらに減少すると予測されています。このためにも新しい森林整備の担い手が必要とされているのです。 ●参考:全森連のホームページより http://www.zenmori.org/kanbatsu/top.html |
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| 地球温暖化は、何故起こるのですか?またどんな現象が起こるのでしょう? | |
| 地球温暖化は、二酸化炭素の排出量増加と森林の破壊などによる二酸化炭素の吸収源が減少により温室効果ガス(熱エネルギーを吸収する性質をもつ)の濃度上昇が最大の原因となっています。温室効果ガスは、太陽照射により暖められた地表から出る赤外線を吸収し、熱エネルギーとして大気圏内に蓄積する働きをもっています。そのため地球が温暖化してしまうのです。 地球温暖化がこのまま進むと平均気温が上昇し、氷河の一部が融けはじめ、海水自体も熱膨張によってその体積が増えることにより、海水面が上昇すると考えられています。また、地球レベルの気候変動のスピードが速くなり、気候変動の振幅が大きくなり、局地的な豪雨や暴風雨、熱波、寒波などの異常気象が増え、生態系や人間活動に大きな被害が及ぶと考えられています。 地球温暖化は、今すぐに深刻な影響がでるものではありませんが100年先の子孫の時代への悪影響が懸念されます。それをさけるためにも健全な森林を育成し、二酸化炭素の吸収源を確保していくことが必要なのです。 ●参考:地球温暖化防止京都会議のホームページより http://www.env.go.jp/earth/cop3/index.html |
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| 森林による二酸化炭素の吸収は、どのように行われるのですか? | |
林の樹木は、空気中の二酸化炭素と根から吸い上げた水を使い光合成作用により炭水化物と酸素を作りだしています。作り出された炭水化物は、樹木の生長に使われ、幹や枝、葉、根を作ります。つまり、樹木は二酸化炭素を吸収しながら生長していくわけです。 森林において、二酸化炭素をよく吸収するのは生育している比較的若い樹木です。とくには我が国では、1千万haもの人工林があり、これに対して除伐・間伐などの森林整備を行い、樹木の健全な発育を促す必要があります。 ●補足: 上記の化学式より、1つのセルロース分子を合成するために6つの二酸化炭素分子が必要です。C6H10O5に相当する分子量は162g 、6 CO2に相当する分子量は264gなので、樹木が生長して1kgの樹体を作るときには約1.6kgの二酸化炭素が必要になります。 |
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| 森林は、誰の持ちものなのですか? | |
日本の森林は、2500万haあり、このうち国が所有する国有林が約780万ha(約30%)、地方公共団体が所有する公有林が280万ha(約10%)で、残りが企業、団体、個人が所有する私有林約1440万ha(約60%)となっています。 |
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| 人工林という言葉を聞きますが、どのような森林なのでしょう。 | |
人工林とは、植栽や、播種、挿し木など人の手によって造成した森林のことです。日本の森林の約4割(約1千万ha)は、この人工林です。それ以外の、周りの木から落ちた種などが自然の力で成立している森林を天然林といいます。天然林では、いろいろな種類の樹木で構成されていますが、人工林は1種類か多くても2〜3種類程度の樹種・樹齢の樹木で構成されているのが特徴です。主な人工林の樹種は、スギ、ヒノキ、マツ類、カラマツなどです。 |
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